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就業規則がないことで起こりやすいトラブルとは。
「そんなつもりじゃなかった。」
労務トラブルでは、この言葉を耳にすることが少なくありません。
例えば、退職する従業員から突然、
「残業代を請求します。」
「有給休暇を全部取得します。」
と言われた場合、会社としてどう対応するでしょうか。
就業規則が整備されていれば、会社としてのルールを明確に説明できます。しかし、ルールがなければ、法律の一般原則に従うしかなく、経営者の考えだけでは対応できません。
また、問題社員への指導も同様です。
注意をしても改善しない、無断欠勤を繰り返す、職場の秩序を乱す…。そんな場面でも、就業規則に服務規律や懲戒の基準が定められていなければ、会社の対応が難しくなることがあります。
北海道の中小・零細企業では、従業員数が少ない分、一人の欠勤や退職が事業に大きな影響を与えます。だからこそ、日頃からルールを共有し、納得感のある職場づくりが重要です。
就業規則は、「問題社員を処分するため」のものではありません。
「どう働けばよいのか」
「会社はどのように対応するのか」
をお互いに確認するためのガイドラインです。
トラブルが起きた後ではなく、起きる前に備えることが、経営者自身を守ることにもつながります。
次回は、「会社の実態に合わない就業規則が危険な理由」についてお話しします。
