~理由①「言った・言わない」の労務トラブルを防ぐ~(2/5)
前回は、「従業員が10人未満だから就業規則は必要ない」と考えるのではなく、小さな会社だからこそ職場のルールを明確にすることが大切だとお伝えしました。
今回は、就業規則が会社を守る理由の1つ目、「言った・言わない」の労務トラブルを防ぐことについて考えてみたいと思います。
例えば、従業員から突然、
「明日、有給休暇を取ります」
と言われたとします。
経営者は、「休むときは事前に相談することになっているだろう」と思っていても、従業員から「そんなルールは聞いていません」と言われてしまう。
このような認識のズレは、決して珍しいものではありません。
ほかにも、
「遅刻や欠勤のときは誰に連絡するのか」
「残業するときは事前に上司の確認が必要なのか」
「会社のパソコンを私的に使用してよいのか」
など、職場にはさまざまなルールがあります。
北海道の中小企業や個人事業主など、従業員数の少ない職場では、こうしたルールをその都度、口頭で伝えているケースもあるでしょう。
経営者と従業員の距離が近いことは、小さな会社の良さでもあります。
一方で、長く一緒に働いている従業員には通じていた「暗黙のルール」が、新しく入った従業員には伝わらないことがあります。
そして問題が起きたときに、
「前にも言ったはずだ」
「私は聞いていません」
という話になってしまいます。
そこで役立つのが就業規則です。
労働時間や休日、休暇、服務規律などについて会社のルールを明確にしておけば、経営者と従業員が同じ基準を確認することができます。
大切なのは、ルールを「社長の頭の中」だけに置いておかないことです。
また、就業規則があることで、従業員によって対応が変わってしまうことを防ぐ効果も期待できます。
例えば、同じような遅刻について、ある従業員には何も言わず、別の従業員には厳しく注意したとします。
経営者にはそれぞれ事情があったとしても、従業員から見れば、「どうして自分だけ」と不公平に感じるかもしれません。
あらかじめ共通のルールを定め、それに沿って対応することは、会社への信頼にもつながります。
ただし、就業規則は作成して机の引き出しにしまっておけばよいものではありません。
従業員が「どんなルールがあるのか」を知ることができるよう、きちんと周知することが重要です。
就業規則を整える目的は、従業員を細かく縛ることではありません。
経営者と従業員の間にある「当たり前」の違いをできるだけ少なくし、お互いが安心して働ける環境をつくることです。
「言った・言わない」のトラブルは、一つひとつは小さく見えても、積み重なると会社への不信感につながります。
まずは、自社に「社長は知っているけれど、従業員には明確に伝えていないルール」がないか、一度確認してみてはいかがでしょうか。
その見直しが、労務トラブルを未然に防ぎ、会社を守る第一歩になります。
次回は、就業規則が会社を守る2つ目の理由として、「問題社員への対応を社長の感覚だけにしない」という点について考えてみたいと思います。

