~「従業員10人未満だから必要ない」と思っていませんか?~
「うちは従業員が5人しかいないから、就業規則は必要ないですよね?」
北海道の中小企業や個人事業主の経営者の方には、このように考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
確かに、労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する事業場について、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出ることが義務付けられています。
反対にいえば、常時使用する労働者が10人未満の事業場には、法律上の作成・届出義務はありません。
では、従業員が少ない会社には就業規則は必要ないのでしょうか。
私は、「法律上の作成義務がないこと」と「会社にルールが必要ないこと」は、分けて考えた方がよいと思っています。
例えば、
「休むときは、いつまでに誰へ連絡するのか」
「遅刻した場合は、どのように連絡するのか」
「会社のパソコンやスマートフォンは、どのように使用するのか」
「職場で守ってほしいことは何か」
こうしたことについて、経営者の頭の中にはルールがあっても、従業員には十分伝わっていないことがあります。
特に従業員数の少ない会社では、経営者と従業員の距離が近いため、
「これくらいは言わなくても分かるだろう」
「昔からこうしているから、みんな知っているはず」
となりやすいものです。
ところが、新しく入社した従業員にとって、その会社の「当たり前」は当たり前ではありません。
経営者は伝えたつもりでも、従業員は聞いていない。
こうした小さな認識のズレが積み重なると、やがて「言った・言わない」という労務トラブルにつながることがあります。
就業規則には、労働時間や休日、休暇、賃金などのほか、職場で守るべき服務規律など、会社で働くうえでの基本的なルールを定めます。
つまり、就業規則は、従業員を縛るためだけのものではありません。
「この会社では、こういうルールで一緒に働きましょう」と、経営者と従業員が共通認識を持つためのものでもあります。
そして、ルールが明確になっていれば、何か問題が起きたときにも、経営者個人のその場の感覚だけではなく、あらかじめ定めたルールに沿って対応しやすくなります。
これは、従業員を守ることにも、会社を守ることにもつながります。
もちろん、従業員数が少ない会社で、大企業と同じような分厚い就業規則を作ればよいということではありません。
大切なのは、自社の実際の働き方に合ったルールを整え、それを従業員にきちんと伝えることです。
「従業員が10人になったら考えよう」ではなく、人数が少ない今だからこそ、一度、自社のルールを振り返ってみてはいかがでしょうか。
就業規則は、トラブルが起きたときだけ開くものではありません。
日頃から経営者と従業員がお互いに安心して働くための「会社の共通ルール」として活用することが、結果として会社を守ることにつながります。
次回は、「言った・言わない」の労務トラブルを防ぐために、就業規則がどのような役割を果たすのか、具体例を交えながらご紹介します。

