~作って終わりではない!本当に役立つ就業規則にするために~(5/5)
これまで4回にわたり、「就業規則が会社を守る理由」についてお伝えしてきました。
最終回では、作成した就業規則を本当に会社の役に立つものにするために、経営者の方に確認していただきたいポイントをご紹介します。
まず確認したいのが、「就業規則を作ってから何年経っているか」です。
「会社を設立したときに作った」
「昔、知り合いからもらったものを使っている」
という会社もあるかもしれません。
しかし、法律や制度は変わりますし、会社の働き方も変化します。
採用した従業員が増えた、勤務時間が変わった、パート従業員を雇うようになった、育児や介護との両立支援が必要になった――。
会社が変化しているのに、就業規則だけが昔のままでは、実際の職場とルールにズレが生じてしまいます。
次に確認したいのが、「ひな形をそのまま使っていないか」です。
インターネットなどには就業規則のひな形が数多くあります。
ひな形は、必要な項目を確認するうえでは便利です。
しかし、他社の就業規則や一般的なひな形が、そのまま自社に合うとは限りません。
例えば、実際には行っていない休暇制度や手当が記載されていたり、自社では必要な服務規律が抜けていたりすることもあります。
「書いてあるけれど、社長も内容をよく分かっていない」という状態では、いざというときに使える就業規則にはなりません。
3つ目は、「法改正などに対応しているか」です。
労働関係の法律は改正されることがあります。
そのため、一度作成した就業規則を何年も見直さずに使い続けるのではなく、定期的に内容を確認することが大切です。
そして、もう一つ忘れてはいけないのが「周知」です。
立派な就業規則を作っても、社長の机や鍵のかかった書庫に保管され、従業員が内容を確認できなければ、職場の共通ルールとして十分に機能しません。
従業員が必要なときに確認できるようにしておくことが重要です。
北海道の中小企業や個人事業主では、経営者自身が営業や現場の仕事をしながら、人事・労務管理まで担当していることも多いでしょう。
「就業規則までなかなか手が回らない」というのが実情かもしれません。
だからこそ、トラブルが起きてから慌てて確認するのではなく、何も起きていないときに少しずつ整えておくことをおすすめします。
就業規則は、会社を守るための「魔法の盾」ではありません。
就業規則に書いておけば、どのような対応でも認められるというものでもありません。
大切なのは、自社の実態に合ったルールを整え、その内容を経営者自身が理解し、従業員にも伝え、実際の労務管理に活用することです。
会社が成長すれば、働く人も働き方も変わっていきます。
それに合わせて、就業規則も見直していく必要があります。
「作って終わり」ではなく、「会社と一緒に育てていく」。
そんな視点で就業規則を活用することが、労務トラブルを予防し、従業員が安心して働ける職場をつくり、結果として大切な会社を守ることにつながるのではないでしょうか。
この機会に、しばらく開いていなかった自社の就業規則を、一度読み返してみてはいかがでしょうか。

