~理由③ 会社と従業員が安心して働ける職場をつくる~
これまで、就業規則には「言った・言わない」のトラブルを防いだり、問題が起きたときの判断のよりどころになったりする役割があることをお伝えしてきました。
今回は少し視点を変えて、就業規則が「従業員の安心」につながるということについて考えてみたいと思います。
就業規則という言葉を聞くと、
「従業員が守るべき決まり」
「違反したときの懲戒」
といった、少し堅いイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、就業規則に定めるのは、禁止事項や服務規律だけではありません。
例えば、労働時間や休日、休暇、賃金のほか、育児・介護、休職、退職など、従業員が働いていくうえで大切なルールがあります。
こうしたルールが明確になっていることは、従業員にとっても大きな安心につながります。
例えば、体調を崩して長期間休まなければならなくなったとき、
「いつまで休めるのだろう」
「復職するときは、どうすればよいのだろう」
と不安になることがあります。
また、家族の介護や子育てなど、働き続けるうえで生活環境が大きく変化することもあります。
そのときに会社のルールが何も見えなければ、従業員は「社長に相談したら、そのとき考えてもらえるのだろうか」と不安を抱えることになります。
反対に、あらかじめルールが示されていれば、「こういう場合には、この制度がある」と確認することができます。
これはハラスメントについても同じです。
会社として「ハラスメントを許さない」という方針や相談への対応を明確にしておくことは、従業員が安心して働くために大切です。
北海道の中小企業や個人事業主では、経営者と従業員の距離が近く、困ったことがあれば直接相談できる職場も多いと思います。
それは小さな会社の大きな良さです。
一方で、経営者との距離が近いからこそ、かえって相談しにくい問題もあります。
「社長にこんなことを言って大丈夫だろうか」
「自分だけ特別扱いをお願いしていると思われないだろうか」
そんなとき、会社としてのルールがあることで、個人的なお願いではなく、「会社の制度として相談する」ことができます。
そして、従業員が安心して働ける職場は、会社にとっても大切です。
安心して相談できる、会社のルールが分かる、同じ基準で対応してもらえる。
そうした日々の積み重ねが、会社への信頼につながります。
就業規則で会社を守るというと、トラブルが起きたときに会社を防御する「盾」のように考えがちです。
しかし、本当に会社を守るために大切なのは、トラブルになる前の職場づくりではないでしょうか。
経営者と従業員の双方がルールを知り、安心して働ける。
就業規則は、そのための「共通の土台」にもなります。
ぜひ一度、「この就業規則を従業員が読んだとき、安心して働くために必要なことが分かるだろうか」という視点でも、自社の就業規則を見直してみてください。
次回はいよいよ最終回です。
就業規則を「作って終わり」にせず、本当に会社を守るルールとして活用するために、経営者が確認しておきたいポイントをご紹介します。

