~理由② 問題社員への対応を「社長の感覚」だけにしない~(3/5)
前回は、就業規則によって職場のルールを明確にすることが、「言った・言わない」という労務トラブルの予防につながることをお伝えしました。
今回は、就業規則が会社を守る2つ目の理由として、「問題社員への対応を社長の感覚だけにしない」という点について考えてみたいと思います。
例えば、
「遅刻や無断欠勤を繰り返す」
「業務上の指示に従わない」
「他の従業員に暴言を繰り返す」
「会社の情報を勝手に持ち出す」
といった問題が起きたとします。
従業員数の少ない会社では、経営者自身が現場を見ていますから、「もう我慢できない」「明日から来なくていい」と言いたくなることもあるかもしれません。
しかし、ここで感情だけで対応してしまうのは注意が必要です。
会社には、従業員に守ってもらうべき職場のルールを明確にし、そのルールに基づいて対応することが求められます。
そこで重要になるのが、就業規則の「服務規律」や「懲戒」に関する規定です。
服務規律には、従業員が職場で守るべき基本的なルールを定めます。
そして、そのルールに違反した場合に、どのような行為が懲戒の対象となるのかを、懲戒規定としてあらかじめ定めておきます。
つまり、問題が起きてから社長がその場でルールを作るのではなく、「会社として何を守ってほしいのか」を事前に示しておくことが大切なのです。
ただし、ここで注意したいことがあります。
「就業規則に懲戒と書いてあるから、すぐに処分できる」ということではありません。
まず、何が起きたのか事実を確認する。
本人からも事情を聞く。
そして、行為の内容や程度、これまでの経緯なども踏まえて、どのような対応が適切なのかを慎重に判断する必要があります。
特に解雇や重い懲戒処分については、その判断が後に大きな労務トラブルにつながることもあります。
北海道の中小企業や個人事業主では、人事担当者がいないため、社長自身が採用から指導、問題発生時の対応まで行っている会社も少なくないでしょう。
だからこそ、「あの人は態度が悪い」「自分の言うことを聞かない」といった感覚だけではなく、会社のルールと具体的な事実を基準に考えることが重要です。
就業規則は、問題のある従業員を処分するためだけのものではありません。
経営者自身が感情的な判断をしないための「判断のよりどころ」にもなります。
そして、同じような問題には同じ基準で対応することが、他の従業員から見た公平感や会社への信頼にもつながります。
問題が起きてから慌てて就業規則を確認するのではなく、平常時にこそ、
「今の服務規律で、自社の実態に合っているだろうか」
「問題が起きたときの対応について、必要なルールが定められているだろうか」
と確認しておきたいところです。
会社を守るために必要なのは、経営者が強くなることではありません。
ルールを整え、事実を確認し、適切な手順を踏んで冷静に対応できる会社にしておくことです。
次回は、少し視点を変えて、就業規則が「会社を守る」だけでなく、従業員の安心にもつながる理由について考えてみたいと思います。

