社労士の鶴木がWebマガジン『くらしごと』でインタビューされました

就業規則が会社を守る理由とは?(3/5)

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~理由② 問題社員への対応を「社長の感覚」だけにしない~(3/5)

前回は、就業規則によって職場のルールを明確にすることが、「言った・言わない」という労務トラブルの予防につながることをお伝えしました。

今回は、就業規則が会社を守る2つ目の理由として、「問題社員への対応を社長の感覚だけにしない」という点について考えてみたいと思います。

例えば、

「遅刻や無断欠勤を繰り返す」

「業務上の指示に従わない」

「他の従業員に暴言を繰り返す」

「会社の情報を勝手に持ち出す」

といった問題が起きたとします。

従業員数の少ない会社では、経営者自身が現場を見ていますから、「もう我慢できない」「明日から来なくていい」と言いたくなることもあるかもしれません。

しかし、ここで感情だけで対応してしまうのは注意が必要です。

会社には、従業員に守ってもらうべき職場のルールを明確にし、そのルールに基づいて対応することが求められます。

そこで重要になるのが、就業規則の「服務規律」や「懲戒」に関する規定です。

服務規律には、従業員が職場で守るべき基本的なルールを定めます。

そして、そのルールに違反した場合に、どのような行為が懲戒の対象となるのかを、懲戒規定としてあらかじめ定めておきます。

つまり、問題が起きてから社長がその場でルールを作るのではなく、「会社として何を守ってほしいのか」を事前に示しておくことが大切なのです。

ただし、ここで注意したいことがあります。

「就業規則に懲戒と書いてあるから、すぐに処分できる」ということではありません。

まず、何が起きたのか事実を確認する。

本人からも事情を聞く。

そして、行為の内容や程度、これまでの経緯なども踏まえて、どのような対応が適切なのかを慎重に判断する必要があります。

特に解雇や重い懲戒処分については、その判断が後に大きな労務トラブルにつながることもあります。

北海道の中小企業や個人事業主では、人事担当者がいないため、社長自身が採用から指導、問題発生時の対応まで行っている会社も少なくないでしょう。

だからこそ、「あの人は態度が悪い」「自分の言うことを聞かない」といった感覚だけではなく、会社のルールと具体的な事実を基準に考えることが重要です。

就業規則は、問題のある従業員を処分するためだけのものではありません。

経営者自身が感情的な判断をしないための「判断のよりどころ」にもなります。

そして、同じような問題には同じ基準で対応することが、他の従業員から見た公平感や会社への信頼にもつながります。

問題が起きてから慌てて就業規則を確認するのではなく、平常時にこそ、

「今の服務規律で、自社の実態に合っているだろうか」

「問題が起きたときの対応について、必要なルールが定められているだろうか」

と確認しておきたいところです。

会社を守るために必要なのは、経営者が強くなることではありません。

ルールを整え、事実を確認し、適切な手順を踏んで冷静に対応できる会社にしておくことです。

次回は、少し視点を変えて、就業規則が「会社を守る」だけでなく、従業員の安心にもつながる理由について考えてみたいと思います。

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この記事を書いた人

鶴木貞男のアバター 鶴木貞男 特定社会保険労務士・行政書士
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