第5回(最終回):施行時の対応と専門家活用のすすめ
まとめ|令和8年10月の施行前に北海道の企業が取り組むべきこと
社内ルールの整備
令和8年10月に施行されましたが、まだ間に合います。今すぐ着手すべきは、社内ルールの整備です。
就業規則への追加 カスハラ防止に関する条項を就業規則に明記し、所轄の労働基準監督署に届け出ます。10名未満の事業場でも、就業規則の作成・整備を強く推奨します。
対応マニュアルの作成 現場で使えるシンプルなマニュアルを作成します。複雑すぎるマニュアルは誰も読まないため、A4用紙2〜3枚程度にまとめた実用的なものが理想です。
相談窓口の明確化 誰が相談窓口なのか、どのように相談すればいいのかを、全従業員に周知します。
私は、法令遵守は絶対に譲れない基盤であると同時に、現場で機能する仕組みでなければ意味がないと考えています。形式だけの整備ではなく、実際に従業員が使える、経営者が運用できる仕組みを構築することが重要です。
従業員教育の実施
ルールを整備しても、従業員がそれを理解していなければ機能しません。まずは、最低でも1回は全従業員を対象とした研修を実施すべきです。
研修の内容
- カスハラとは何か
- 自社の基本方針と対応フロー
- 実際にカスハラに遭遇した際の対応方法
- 相談窓口の利用方法
継続的な教育の重要性 一度の研修で終わりではなく、定期的に繰り返すことで、組織文化として定着させることができます。年1回、または新入社員研修の一環として組み込むことが効果的です。
私が企業支援で重視しているのは、研修が「やらされ感」ではなく、「自分を守るための学び」として受け止められることです。従業員一人ひとりが「この会社は自分を守ってくれる」と実感できる内容にすることが大切です。
専門家との連携体制の構築
カスハラ対策は、一度整備して終わりではありません。法改正への対応、運用の見直し、事案発生時の対応など、継続的な取り組みが必要です。
そのため、顧問の社会保険労務士など、信頼できる専門家との連携体制を構築しておくことが重要です。
顧問契約のメリット
- 継続的な相談が可能
- 企業の実情を理解した上での助言
- 法改正への迅速な対応
- 事案発生時の即座のサポート
私は、企業に最も近い外部の伴走者として、経営者と共に歩むことを使命としています。手続きだけでなく、人と組織の問題解決を支援し、企業が持続的に成長できる基盤を共に築いていきたいと考えています。
北海道エリア対応の社会保険労務士へ相談するメリット
法改正への迅速な対応が可能
労働関連法令は頻繁に改正されます。カスハラ対策義務化も、その一例です。企業が独自にすべての法改正を追いかけ、適切に対応することは、特に中小企業にとって大きな負担となります。
顧問の社会保険労務士がいれば、法改正の内容を正確に把握し、自社への影響を評価し、必要な対応を助言してもらえます。施行前に余裕を持って準備を進めることができるため、慌てて対応して不備が生じるリスクを回避できます。
私は、法令遵守は絶対に譲れない基盤であると同時に、経営者が本業に集中できる環境を整えることも重要だと考えています。法律の専門家に任せられることは任せ、経営者は経営に専念する――そのための伴走者が社会保険労務士です。
企業ごとの実情に合わせた支援を受けられる
教科書的な一般論では、現場で機能しません。企業の業種、規模、従業員構成、顧客層、地域特性などによって、最適なカスハラ対策は異なります。
北海道エリアに精通した社会保険労務士であれば、北海道特有の産業構造(観光業、農業、水産業など)や、地域の労働市場の特性を理解した上で、企業ごとに最適な支援を提供できます。
私が大切にしているのは、対話を通じて企業の実情を深く理解し、その企業に合った現実的な解決策を共に見出すことです。マニュアルのコピー&ペーストではなく、その企業の文化や実態に根ざした支援こそが、真に役立つものだと信じています。
継続的な労務管理体制を構築できる
カスハラ対策は、単発のプロジェクトではありません。継続的に運用し、改善し、組織文化として定着させていくものです。
顧問社会保険労務士との継続的な関係があれば、以下のようなサポートを受けられます。
- 定期的な見直しと改善提案
- 従業員研修の定期実施
- 新たな法改正への対応
- 事案発生時の迅速な初動支援
- 他の労務管理課題(就業規則、賃金制度、労働時間管理など)との統合的な対応
私は、社会全体に良い影響を広げる存在でありたいと考えています。一つの企業の労務環境が改善されることで、そこで働く従業員とその家族が幸せになり、地域経済が活性化し、北海道全体がより良い社会になっていく――そのような波及効果を生み出すことが、社会保険労務士の使命だと思っています。
最後に
令和8年10月のカスハラ対策義務化は、企業にとって新たな負担に感じられるかもしれません。しかし、視点を変えれば、これは従業員を守り、組織を強くし、持続可能な経営基盤を築く絶好の機会です。
カスハラ対策を通じて、「この会社は自分を守ってくれる」という従業員の信頼を獲得し、「従業員を大切にする企業」という社会的評価を高めることができます。それは、人材確保が困難な時代において、企業の競争力そのものとなります。
北海道の中小・零細企業、個人事業主の皆様が、この法改正を前向きに捉え、実効性のある対策を講じられることを願っています。
私たち社会保険労務士は、企業に最も近い外部の伴走者として、皆様の取り組みを全力で支援します。不安や疑問があれば、どうぞお気軽にご相談ください。共に、従業員が安心して働ける職場、持続的に成長できる企業を築いていきましょう。
