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～記録を残すことが会社を守る～
労務トラブルが発生した際、「言った」「言わない」の話になることがあります。
そのような場面で会社を守るのが、「記録」です。
例えば、労働条件通知書、雇用契約書、勤怠記録、面談記録、注意指導の記録などは、後になって大きな意味を持つことがあります。
「口頭で伝えたから大丈夫」と思っていても、証拠がなければ説明が難しくなる場合があります。
最近ではクラウド勤怠や電子保存も普及し、以前より記録管理がしやすくなっています。
もちろん、難しい書類を大量に作る必要はありません。
大切なのは、「必要なことを、その都度、簡潔に残す」ことです。
日頃から記録を残す習慣があれば、トラブル防止だけでなく、業務の引継ぎや組織づくりにも役立ちます。
