【第1回】2026年4月から義務化!高年齢者の労働災害防止対策とは?
なぜ今、高年齢者の労働災害防止が注目されているのか
こんにちは。社会保険労務士の鶴木です。
最近、経営者の方々から「従業員の高齢化が進んでいる」「ベテラン社員に長く働いてもらいたいが、安全面が心配」といった相談が増えています。実は、2026年4月から、高年齢者の労働災害防止対策が事業者の努力義務として法律で定められることになりました。
高年齢労働者の労働災害は増加傾向
厚生労働省の統計によると、労働災害全体に占める60歳以上の労働者の割合は年々増加しています。特に、転倒や腰痛といった災害が多く、重症化しやすい傾向があります。北海道の冬場は特に、凍結路面での転倒リスクが高まるため、より一層の注意が必要です。
高齢者は加齢に伴い、視力や聴力の低下、筋力の衰え、バランス感覚の変化などが起こります。若い頃と同じように作業をしていても、思わぬ事故につながる可能性があるのです。
2025年改正労働安全衛生法のポイント
2025年5月に公布された改正労働安全衛生法では、事業者に対して「高年齢者の特性に配慮した労働災害防止のための措置を講じる」ことが努力義務として明記されました。これは、大企業だけでなく、零細企業や個人事業主も含めた全ての事業者が対象です。
「努力義務」という言葉を聞くと、「義務ではないから対応しなくても大丈夫」と思われるかもしれません。しかし、実際には行政指導の対象となる可能性があり、また何より、従業員の安全を守ることは経営者としての重要な責任です。
対応しないとどうなるのか?
万が一、高年齢労働者が労働災害に遭った場合、適切な対策を講じていなかったとなれば、企業の安全配慮義務違反を問われる可能性があります。また、労災保険料の増加や、企業イメージの低下にもつながりかねません。
何より、長年働いてくれたベテラン従業員が怪我をすることは、企業にとって大きな損失です。熟練の技術や知識を持つ人材を失うことは、事業継続にも影響を与えます。
次回予告
次回は、具体的にどのような対策が求められているのか、厚生労働省が示した「高年齢者の労働災害防止のための指針」の内容を分かりやすく解説いたします。
小樽や後志、札幌の小規模な事業場でも無理なく取り組める方法をご紹介しますので、ぜひご覧ください。
