社労士の鶴木がWebマガジン『くらしごと』でインタビューされました

【札幌・小樽の経営者必見】パワハラ・セクハラの予防策と社労士の活用法(3/5)

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目次

~会社を守るために今日からできるハラスメント予防策~

前回は、パワハラ・セクハラの基本的な判断基準についてご紹介しました。

「ハラスメントにならないよう気を付けよう」と考えることは大切ですが、それだけでは十分ではありません。

重要なのは、ハラスメントが起こりにくい職場環境をつくることです。

今回は、中小・零細企業でも無理なく取り組める予防策をご紹介します。

就業規則や社内ルールを明確にする

ハラスメント対策の第一歩は、「会社としてハラスメントを許さない」という姿勢を明確に示すことです。

例えば、就業規則や服務規律に、

  • ハラスメントを禁止すること
  • ハラスメントを行った場合の対応
  • 相談窓口の設置

などを盛り込んでおくことで、従業員にも会社の方針が伝わります。

「従業員が少ないから就業規則は簡単なもので十分」と考えられることもありますが、だからこそ基本的なルールを文書化しておくことが重要です。

「相談しやすい職場」をつくる

ハラスメントは、初期の段階で相談できれば、大きな問題になる前に解決できるケースが少なくありません。

しかし、

「社長に言いづらい」
「相談したら評価が下がるのではないか」
「我慢した方が早い」

と思われてしまう職場では、小さな不満が積み重なり、ある日突然、退職や労働相談につながることもあります。

経営者の方は、日頃から従業員とのコミュニケーションを大切にし、「困ったことがあれば相談してほしい」という姿勢を示すことが大切です。

また、小規模な会社では社内に相談しづらい場合もあります。そのようなときは、社会保険労務士など外部の専門家を相談窓口として活用する方法もあります。

管理職やリーダーへの教育も欠かせません

従業員数が少ない会社でも、現場をまとめるリーダーやベテラン社員がいることは多いでしょう。

その方々が「昔ながらの指導方法」のままでいると、知らないうちにハラスメントにつながってしまうことがあります。

例えば、

  • 感情的に叱責する
  • 人前で長時間注意する
  • 特定の人だけに仕事を集中させる

といった行動は、本人に悪気がなくても問題になる可能性があります。

管理職やリーダーに対して、適切な指導方法やコミュニケーションについて学ぶ機会を設けることは、ハラスメント予防に大きな効果があります。

経営者自身が「職場の雰囲気」に目を向ける

ハラスメントは、制度やルールだけでは防ぎきれません。

日頃から職場の様子を観察し、

  • 最近、元気がない従業員はいないか
  • 会話が減っていないか
  • 特定の人だけが孤立していないか

といった小さな変化に気付くことも、経営者の大切な役割です。

「仕事のことしか話していない」という職場よりも、ちょっとした雑談や声掛けが自然に行われる職場の方が、相談もしやすく、ハラスメントの芽も早い段階で見つけやすくなります。

予防は会社への「投資」です

「研修や就業規則の見直しには費用がかかる」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、ハラスメントが原因で従業員が退職したり、労働問題に発展したりすれば、採用費用や時間、会社の信用など、より大きな損失につながる可能性があります。

ハラスメント対策は、単なるコンプライアンスではなく、従業員が安心して働き、会社が長く成長していくための「未来への投資」と考えることが大切です。

次回予告

万全の対策を講じていても、残念ながらハラスメントの相談やトラブルが発生する可能性はゼロではありません。

次回は、「もしハラスメントが起きてしまったら?経営者が取るべき対応」をテーマに、初動対応のポイントや、やってはいけない対応について解説します。

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この記事を書いた人

鶴木貞男のアバター 鶴木貞男 特定社会保険労務士・行政書士
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