3-1：2025年義務化「熱中症対策」法改正の全体像
こんにちは。特定社会保険労務士の鶴木です。
2025年6月に施行される労働安全衛生規則の改正は、企業にとって熱中症対策が単なる努力義務から実質的な義務へとシフトする大きな節目となります。特に高温環境下での作業が多い建設業、製造業、運送業などでは、この改正を的確に理解し、現場に実効性のある対策を構築する必要があります。
改正の核心は、「予防と初期対応の徹底」を企業に義務付けた点にあります。これまでの熱中症対策は、環境整備や注意喚起の側面が中心でしたが、これからは熱中症の兆候や症状の発見から報告、応急処置までの一連の流れを社内ルールとして定め、周知・実践することが必須です。つまり、経営者・管理者による安全衛生管理体制の強化が不可避となります。
具体的には、まず「報告体制の整備」が義務化されました。熱中症の疑いがある労働者本人、またはその異変に気付いた同僚・上司が、誰にどのように情報を伝えるのかを明文化し、周知します。これにより「体調が悪いけど我慢しよう」といった沈黙を防ぎ、迅速な対応の第一歩を確実に踏めるようにします。職場内の風通しを良くし、声をあげやすい環境を作ることは事故防止の要です。
つぎに、熱中症の初期対応マニュアルの作成が義務付けられています。作業からの速やかな離脱、速やかな冷却、必要に応じて医療機関受診の指示を含む手順を事業場ごとに策定し、全従業員に周知しなければなりません。これにより「倒れてから慌てる」という事故の根本的なリスクを軽減し、従業員の命を守る具体的な行動指針を職場に浸透させることが狙いです。
加えて、高温作業の判断基準も明確化されました。気温が31℃以上、またはWBGT値（暑さ指数）が28℃以上の環境で長時間作業を行う場合、特に重点的な注意と対策実施が求められます。WBGTは湿度や輻射熱も加味した暑さ指標であり、この数値基準に基づいて作業管理を行うことは、従来の感覚的判断から科学的根拠に基づく管理へ進化したといえます。これにより、「いつ、どの程度の熱中症対策が必須か」を明確に把握し、抜け漏れのない安全管理が可能となりました。
現場レベルの対策としては、バディ制の推奨が挙げられます。これは二人一組の作業班を編成し、互いの体調異変に気付きやすくし、初期段階での対応を迅速化する方法で、講師の趣味である登山における「相棒精神」とも重なり合う考え方です。言い換えれば、仲間同士で命を守る目配りを強化するものであり、単なる仕組み以上の心理的安心感も生みます。
さらに、ウェアラブル端末の活用も注目されています。体温や心拍数をリアルタイムで計測し、異常があればアラート通知を行うこれらの機器を導入することにより、労働者自身や管理者が身体の変調をいち早く把握でき、具体的な作業調整や休憩指示を迅速に出せるようになります。この最新技術の活用は、安全衛生管理の高度化とともに、働く側の安心感向上にもつながる重要なツールです。
また、緊急時に備え、保冷剤や冷感タオル、スポーツドリンク、塩飴などの熱中症初期対応グッズの常備と、緊急連絡先の明示を徹底することも義務化項目に含まれています。こうした備えは事故発生時のダメージを最小化するための現場での「小さな気遣い」といえます。
この法改正は、一見すると企業にとって負担増に思えますが、実際には従業員の健康と安全を守り、労務トラブルや事故リスクを未然に防ぐ経営リスク管理の観点からも極めて重要です。現場の声を丁寧に聴き、制度を単なる「守るべきルール」ではなく、「職場を守るための必須ツール」として活用することが、特定社会保険労務士としての私の使命と考えています。
私は北海道小樽から、長年の国家公務員時代に培った労働安全衛生法関連の実務経験と、医療機関での労務管理に関する知見を活かし、現場と経営層をつなぐコミュニケーション橋渡し役として、企業の熱中症対策の実効性向上に貢献してまいります。「あきらめたら試合終了ですよ」という座右の銘のもと、新しい法令義務のもとでも現場改善に挑み続けることが不可欠です。
3-2：現場ですぐできる！実効性の高い熱中症対策とは
熱中症は、わずかな不注意で命にも関わる深刻なリスクに発展する恐れがあります。2025年の労働安全衛生規則改正により、企業には熱中症対策の具体的な義務化が求められますが、制度があるだけでは現場の安全は守れません。実効性の高い対策とは、現場の実情に寄り添いながら、企業と従業員双方が「使える」ルールと環境を整えることにあります。
まず、最も重要かつ効果的な手段のひとつが「バディ制」の導入です。これは、仕事をペアで行い、互いの健康状態をこまめにチェックし合う方法です。現場では一人で作業することも多いですが、熱中症は初期段階で自覚症状が出にくく、一人では気づけないケースが多いのが実情。バディ制なら日常的に呼吸や顔色、動きの異変に気づきやすく、早期の対応が可能になります。私自身の趣味である登山でも仲間の体調管理は欠かせず、「お互いを守る目配り」は安全確保の基本です。労働現場でも同様の意識を浸透させることで、不慮の熱中症事故を激減させられます。
次に、科学技術の活用による予防策も現場に適した実践方法です。特にウェアラブル端末の導入は注目されています。体温や心拍数、活動量がリアルタイムでモニタリングでき、異常があればアラートが発せられます。これにより、熱中症の兆候を見逃さず、作業者本人や管理者が素早く対応できる環境をつくることが可能です。導入コストはかかりますが、労災事故やその後のトラブル対応費用、労働損失を考えると十分に価値ある投資と言えます。特に高温・多湿の環境での作業が多い建設業や製造業では、こうしたIT機器の活用が死活問題の予防につながります。
また、熱中症予防のための基本となる環境整備も欠かせません。室内外問わず、適切な休憩場所の確保と冷却対策を現場で直ちに講じることが必要です。保冷剤、冷感タオル、ミネラル補給に効果的なスポーツドリンクや塩飴を準備し、緊急連絡先を明示しておくことは、今すぐにでもできる実措置のひとつです。こうした緊急対応用品は単なる必需品というだけでなく、従業員に「自分たちの健康が大切にされている」という心理的効果ももたらします。心理的な安心感は働く意欲の向上にもつながり、結果的に作業能率の向上を支えます。
さらに、法改正で義務化された「報告体制の明確化」も日頃から習慣化すべきポイントです。具体的には、熱中症の兆候を感じた場合や異変を察知した際、誰にどのように連絡するかを全社的にルール化し、従業員に周知徹底する必要があります。その際に注意したい点は、「我慢せずに声をあげることが良いこと」というメッセージを職場全体で共有することです。実際には、「調子が悪いと言ったら迷惑かも」という心理や職場の空気を気にして自主申告しづらいケースが多いため、経営トップや現場リーダーの率先垂範、継続的なコミュニケーションが欠かせません。私の経験上、こうした対話の土壌ができている現場は熱中症事故の発生率が著しく低いことが明らかです。
なお、高温作業の判断には、気温だけでなくWBGT（暑さ指数）の計測が有効です。専用計測器を用いて定量的に環境を監視し、28℃を超えた場合には作業時間の短縮やこまめな休憩タイムの設定など具体的な措置を取ることが法的にも求められます。計測結果をホワイトボードや掲示板で「見える化」するだけでも、従業員の危機意識や熱中症への注意度は高まるため、是非取り入れていただきたい施策です。
これらの対策を行う際、社労士としては単に制度やルールを伝えるだけでなく、「現場の空気を感じ取りながら、働く人が本当に実行しやすい環境をつくる」役割を担いたいと考えています。だからこそ私は、定期的な現場巡視やヒアリングを欠かさず、普段話しづらいことも雑談を交えて引き出し、小さな問題点を見逃さないことに努めています。小さな声を拾い上げることで、初動体制の精度が高まり、緊急時の対応がスムーズになります。熱中症対策は積み重ねの改善が命綱です。
これら現場で実行しやすい熱中症対策は、決して大掛かりな設備投資ばかりが求められるわけではありません。「声をかけ合える体制の確立」「見える化の徹底」「冷却・水分補給環境の充実」「適切な休憩環境の確保」など、段階を踏んで取り組めば十分に効果を上げられます。特に中小規模事業所では大規模な予算がなくても、アイディア次第で安全性を格段に引き上げられる余地がたくさんあるのです。
私の座右の銘「あきらめたら試合終了ですよ」は、この熱中症対策にもそのまま当てはまります。どんな小さな違和感や課題もあきらめず、日々の現場対話と改善努力を継続することが、やがて従業員の安全と企業の持続的な成長を支える大きな力になります。皆さまの職場でも、今すぐ実行可能な熱中症対策から着手されることを心からお勧めします。
3-3：プロが勧めるバディ制・ウェアラブル端末活用のメリット
熱中症対策の現場対応を効果的に進めるためには、単に設備や制度を整えるだけでなく、日常的に実践可能な安全管理手法を導入することが重要です。中でも私が特に推奨するのが「バディ制」と「ウェアラブル端末の活用」です。この二つは、多くの事故を未然に防ぎながら、従業員の命と健康を守り、現場の安全意識を高めるうえで非常に効果的です。
まず、バディ制について解説します。バディ制とは、業務を二人一組のペアで行う運用形態のことです。異なる作業員同士がペアを組むことで、互いの体調変化や異変に素早く気づき合うことが可能となり、一人で作業する場合に比べてリスクを大幅に軽減できます。熱中症は初期段階で自覚症状が出にくいため、本人が気づかないうちに状態が悪化することも珍しくありません。そうした場合、バディ制によって日頃からお互いの調子を観察し合い、異変に気づいたほうが即座に対応を促すことで、重症化防止に繋がります。これは私自身の趣味である登山の経験にも通じ、「相棒の目配りが命を守る」という考えは現場でもそのまま応用可能です。登山では不調のサインを見逃さず互いに声を掛けることが安全確保の基本ですが、職場でのバディ制もこれに似ています。バディ同士が信頼し合い、小さな変化を見逃さずに声を掛け合うことで、熱中症のリスク管理がより緻密になるのです。
次に、ウェアラブル端末の活用について解説します。近年では体温や心拍数、活動量などをリアルタイムで測定できるウェアラブルセンサーが多数登場しており、これらは熱中症リスクの早期把握に非常に役立ちます。特に建設業や製造業など高温多湿の環境で長時間作業を強いられる現場では、従業員が自身の体調変化に気づく前に端末が異常を検知し、アラートを発信できるため、迅速な休憩や冷却措置に繋がります。また、集団管理の観点でも、複数の作業員の状態を一元的に監視できるシステムを導入すれば、管理者は現場の全体状況を可視化し、危険度が高くなる前に適切な指示を出すことが可能になるのです。もちろん、導入にはコストがかかるため、中小規模事業所での導入ハードルはありますが、熱中症発生時の重大事故や労務トラブルを防ぐ効果を考慮すれば、長期的なコスト削減と経営リスクの軽減に寄与すると言えます。
バディ制とウェアラブル端末活用の組み合わせも効果的です。バディ制の双方向的な目配りに加えて、ウェアラブル端末の客観的かつ科学的なデータを活用することで、双方のメリットを最大限活かした多重防御体制を築けます。例えば、バディが本人の様子を察知しつつ、端末からの健康指標がアラートを発した場合、その情報を共有して迅速な対応を行うことが可能です。この相乗効果により、熱中症の早期発見・対応精度は飛躍的に向上し、職場全体の安全管理レベルが底上げされます。
また、これらの手法の導入は単なる事故防止策を超え、従業員の心理的安心感を醸成する意味でも重要です。バディ制により「自分は一人じゃない」「仲間が見守ってくれている」という連帯感が生まれ、職場のコミュニケーションが活性化します。ウェアラブル端末の導入は最新技術を活用する先進企業の姿勢を示し、従業員の満足度向上や採用時の競争力強化にも寄与すると考えられます。こうした視点は単なる安全管理以上に、企業のブランド価値向上にもつながる点で見逃せません。
最後に、私の経験を踏まえたアドバイスです。バディ制の成功には「相手を思いやる気持ち」と「声掛ける勇気」が不可欠です。堅苦しいルールではなく、日常的な食事や休憩時の会話の延長線上に安全管理の意識を置くことが肝要です。また、ウェアラブル端末は単なるデータ収集機器ではなく、現場従業員の健康状態をリアルタイムで見守るツールとして経営者・管理者が積極的に活用し、フィードバックやフォローを行う体制づくりが必要です。
これらの取り組みは、熱中症対策のための法令遵守を超えた、現場の安全文化醸成と従業員を大切にする職場づくりにつながります。座右の銘である「あきらめたら試合終了ですよ」の精神で、小さな改善の積み重ねを続けることが、真に安全で健康的な職場環境実現のカギです。
