「まだ小さい会社」だからこそ当てはまる話
ここまでお読みになって、
「うちはまだ規模が小さいから、そこまで考えなくてもいいのでは」
と感じた方もいらっしゃるかもしれません。
しかし実際には、社員数が少ない会社ほど、相談先の分断による影響を受けやすいのが現実です。
人事・総務・経理を兼任している。
経営者ご自身が実務まで深く関わっている。
こうした体制では、ひとつの判断ミスや見落としが、そのまま経営リスクにつながります。
「大きくなってから整えればいい」ではなく、
大きくなる前だからこそ、整理しておく価値がある。
これは、これまで多くの中小・零細企業を見てきた中で、私が強く感じている点です。
創業から数年以内の企業が一番つまずきやすい
特に注意が必要なのが、創業してから数年以内の時期です。
この段階では、
・事業が少しずつ軌道に乗り始める
・人を増やす、雇用形態を変える
・業務内容が広がる
といった変化が、短期間に重なりやすくなります。
一方で、創業時に整えた制度や手続きが、
今の実態に合わなくなっていることも珍しくありません。
「設立時は問題なかった」
「開業当初は指摘されなかった」
その安心感のまま進んでしまうと、
後から修正に大きな労力がかかるケースもあります。
このタイミングで、労務と許認可を含めて全体を見直せるかどうかが、
その後の経営の安定感を大きく左右します。
北海道で事業を続ける企業に共通する事情
もうひとつ、北海道で事業をされている企業には、共通の特徴があります。
それは、地域性と業種特性の影響を受けやすいという点です。
都市部と地方での人材確保の違い。
業種によって必要となる許認可や届出。
季節変動や人の入れ替わりが多い業界も少なくありません。
こうした事情を理解せずに、
画一的なアドバイスだけを受けてしまうと、
「理屈は分かるが、現場では使えない」
というズレが生じてしまいます。
だからこそ、
北海道の中小・零細企業であること
これから事業を続け、育てていく段階にあること
この条件に当てはまる企業ほど、
相談体制を見直す意義は大きいと言えるでしょう。
次のパートでは、
「では、具体的にどう動けばいいのか」
無理なく一歩を踏み出すための行動について整理していきます。
