許認可申請をプロに任せるメリットとは？行政書士が詳しく説明（その２）
こんにちは。「つるき社労士・行政書士事務所」の鶴木貞男です。
前回は、許認可申請の基本や行政書士に依頼するメリットについてお話ししましたが、今回はもう一歩踏み込んで、「実際の現場ではどんなことが起きているのか」「行政書士はどんなサポートができるのか」という点について、想定される事例を交えてご紹介したいと思います。
【事例①】札幌市でカフェ開業を目指すAさん
Aさんは、札幌市内でこだわりのカフェを開きたいという夢をお持ちでした。
開業に向けて動き始めたものの、食品営業許可の取得にあたり、
- 厨房のレイアウト
- 手洗い・消毒設備の設置位置
- 図面の提出方法
- 保健所との事前相談
など、予想以上に細かいルールや手続きに直面。思ったよりも準備が大変で、「一人では難しいかも…」とご相談くださいました。
こうしたケースでは、設備や図面のチェックから、申請書の作成・提出、さらには保健所とのやりとりまで、行政書士として一貫してお手伝いできます。
何より、精神的な負担を軽くできるのが、一番の安心材料だと感じています。
【事例②】地方都市で建設業許可を目指すB社
一方で、地方都市で建設業を営むB社は、公共事業への参入を見据えて建設業許可の取得を検討中でした。
建設業の許可には、
- 経営業務の管理責任者の要件確認
- 専任技術者の資格証や実務経験の証明
- 会社の実績を示す資料の整理
といった、専門的な内容が多く含まれています。
このような申請は、ただ書類を揃えるだけでは通らず、「ちゃんと審査に通る状態」で提出する必要があるため、経験や知識がものを言います。
ご相談いただいた際には、まず会社の体制や履歴を丁寧にヒアリングし、要件を満たしているかどうかを確認したうえで、計画的に申請の準備を進めていく流れを提案させていただきます。
自分でやるのは、想像以上に大変です…
許認可申請を「自分でやってみよう」と思う方もいらっしゃいますし、その姿勢は素晴らしいと思います。
ただ、実際には以下のようなトラブルが発生しやすいです：
- 書類の記載ミス
- 添付書類の不足
- 提出期限の勘違い
- 提出先の選定ミス
結果として、申請が受理されず、事業開始が1か月、2か月と遅れてしまう……なんてことも起こり得ます。
行政書士に依頼することで、こうした「うっかりミス」を大きく減らし、事業者の皆さまが本業に集中できるようサポートいたします。
北海道の許認可で気をつけたい3つのポイント
北海道という土地ならではの注意点もあります。
- 市町村ごとの様式の違い
たとえば札幌市と旭川市では、同じ許可でも申請書の様式や添付書類が異なる場合があります。 - 寒冷地の設備基準
特に飲食店などでは、水回りや換気、暖房設備について、寒冷地独自の基準があるケースも。これは本州ではあまり意識されない点かもしれません。 - スケジュール管理の重要性
提出から許可が下りるまで1〜2か月かかることもあり、「あと1週間で開業！」では間に合いません。
余裕を持って、逆算した準備が不可欠です。
私自身、「地域に根ざした丁寧な対応」を心がけています。小樽で生まれ育ったからこそ、北海道の行政の特性や地域差にも親しみがありますし、それを強みとして、皆さまの挑戦を支えていけたらと願っています。
次回（第3回）は、これまでのまとめとして「行政書士に相談すべき理由」と「お問い合わせ方法」についてご案内する予定です。
どうぞお楽しみに。
