道民行政書士が解説。北海道で会社設立する法人設立の流れと成功のコツ

こんにちは。小樽市の社労士・行政書士事務所の鶴木です。

「北海道で会社を立ち上げて、自分の理想とするビジネスを展開したい。」

そんな夢を持つ方は多いですが、実際に法人を設立し、事業を軌道に乗せるまでには多くの壁が立ちはだかります。

「会社設立直後は、売上がなかなか立たないので、なるべく初期段階は経費を節約したい」という悩みもあれば、「お店を開いたらインバウンドで外国人のお客さんが来すぎて、すぐに雇用が必要になった」という今の北海道ならではの悩みがあることも。

そこでつるき社労士・行政書士事務所のオススメ方法は、起業する業種に合った会社設立の方法を選ぶことです。

つるき社労士・行政書士事務所では、北海道の事情に関して詳しい道民行政書士の鶴木が、地元の北海道での会社設立を支援しています。

今回は、北海道での会社設立する法人設立の流れと成功のコツを、道民行政書士が解説をしてみました。

北海道での会社設立状況

まずは、北海道での会社の設立状況を見てみましょう。

北海道は、建設業に加え、観光関連（宿泊・旅行）、飲食業の新規設立が多いのが特徴です。

北海道での会社設立状況を見ると、2024年の調査（東京商工リサーチ北海道支社・北海道新聞報道）では建設業が593社と最多で、新設法人の中心を占めています。

さらに、観光需要の回復を受けて、全国的に宿泊業の新設が前年比+33.4%と伸びており、道内でも旅行業の新設が2023年に30社と目立ちました。

また、北海道は日本の国土の約5分の1を占める広大な地域であり、都市部と地方で起業傾向が異なる点も注目されます。札幌や旭川といった都市部では、IT関連の企業（コンピュータ・インターネット系）が多く設立されています。

一方、帯広や別海町等の地方では農業・酪農・漁業関連の法人設立が目立ち、ニセコ・富良野・洞爺湖などの観光地では宿泊業・飲食業・サービス業の起業が盛んです。

このように「北海道での会社設立」は、地域ごとの産業構造や観光需要に大きく影響されており、都市型と地方型で異なる特色を持っています。

設立する会社の業種によって違う、適切な会社設立方法とは

北海道で会社を設立する方法は大きく分けて3つあります。

ひとつは完全に自力で定款を作成・登記申請まで行う方法。もうひとつは freeeなどの会計ソフトを使って自分で設立する方法。そして 行政書士や司法書士等の専門家に依頼する方法 です。どの方法を選ぶかは、業種や今後の事業展開によって最適解が異なります。

経営資源として重要とされる「ヒト・モノ・カネ・情報」の観点から考えみましょう。

たとえば IT系の起業 では、当初は人を雇わず一人で始めるケースが多いため、コストを抑えることが優先されます。その場合は自力での設立や会計ソフトでの設立を選ぶことで、会社設立の費用を大幅に節約できます。

（これは資金というおカネの資源を重要視しているパターンです）。

一方で、建設業や飲食業など許認可が必要な業種では、設立と同時に行政書士とつながっておくことが大きなメリットになります。建設業許可や飲食店営業許可の手続きは複雑であり、設立の段階から専門家に依頼できる環境を整えておけば、事業をスムーズに進められます。

（これは、人脈というヒトの資源を重要視しているパターンです）。

つまり、会社設立の段階で大切なのは、単に費用を安く済ませることではありません。

自分の事業にとって「ヒト・モノ・カネ・情報」のどれが最も重要なのかを見極めることです。

たとえ、士業に会社設立を依頼して初期費用がかかったとしても、後々に別の業務を依頼する士業と知り合えれば、それは人脈を作る投資になります。

業種に応じて最適な設立方法を選ぶことが、北海道での起業を成功に導く近道となります。

北海道で会社設立をするときの5つの選択肢

それでは、北海道で会社設立する時におすすめの方法を紹介します。

最初に正直に言うと、インターネットが普及した2020年代の現在は、北海道に適している会社設立の方法はありません。基本的には本州と一緒です。

現在ではインターネットが広く普及し、北海道の町や村でも高速通信が可能になっています。かつては人口の少ない地域に住んでいると、書類を提出するために役所まで数時間かけて出向く必要があり、その負担から専門家に依頼するのが一般的でした。

しかし、2020年代に入り、オンラインでの手続きが整備され、北海道でも自分で対応できる環境が整いました。もちろん、専門家に依頼することも以前より容易になっています。

したがって、会社設立時には「地域性」よりも「自分の設立する会社の業種によって異なる不安や課題」が判断基準になります。その内容に応じて、どの方法を選ぶかが変わってくるのです。ここでは、その選択肢を提案していきます。

① 会社設立の手続きを最短で、確実にしたい

会社を設立するには、定款の作成・認証、登記申請、税務・社会保険の手続きなど、多くのステップを踏まなければなりません。

もし、会社設立を最短で、確実に行いたい場合は司法書士、もしくは会社設立を専門分野にしている行政書士（登記は司法書士と提携済み）に依頼するのがオススメです。

特に、書類である「定款の作成」では、会社の運営ルールを明確にしなければならず、内容に不備があると後々トラブルにつながる可能性があります。

また、法人登記の際には法務局への申請が必要ですが、書類に不備があれば差し戻され、余計な時間と手間がかかることもあります。

最初から会社設立を何十件、何百件とこなしてる司法書士や行政書士等の専門家に依頼すると確実で安心できます。

▶ 解決策：司法書士・行政書士などの専門家に依頼する

② 自力で会社の設立方法を学びたい

会社設立では、自力で行うという方法もあります。行政書士の鶴木の考えでは、先を見越して、2つ目の会社や3つ目の会社を立ち上げたい方におすすめの選択肢です。

最初の時点で会社を設立してしまい、試行錯誤して会社設立するときの勘所やノウハウを学んでおきたい経営者の方に良いと考えます。

ただ、人生で会社設立を何度も行う経営者は少ないです。この選択肢のデメリットは、会社設立のノウハウを学ぶのに時間がかかること。役場等に自分で行かねばならず、時間がかかること。もし手続きにミスがあれば、公証役場に足を運んで時間を取られたり、後で費用をかけて「定款の修正」等をしないといけません。

そのため、現在では少なくなっている選択肢です。

▶ 解決策：自身で会社を設立する

③自力であまり費用をかけず、インターネット上で会社設立の手続きをしたい

資金面でなるべく最初は費用をかけたくないというのも良くあることです。

「設立してからなんとかなるだろう」と考えていると、資金が尽きてしまい、事業がスタートする前に頓挫するケースも少なくありません。

そのため、一人や夫婦で始める時は、自力で会社設立をするのも選択肢の一つです。

この分野でオススメの選択肢は、会計ソフトと連携している会社設立ソフトを使うことです。

テレビCMでよく見かける弥生会計、freee、マネーフォワードクラウド等の会社設立ソフトを利用すると、費用をあまりかけずに会社を設立できてしまいます。

会社設立後に使った会計ソフトと契約することが条件ですが、初期費用は安く済むのが特長です。

自力で操作を理解できて、会計ツールも契約をしたい場合は、オススメの選択肢だと言えます。

この方法は業種ではIT系の業種で起業する人向きです。また、従業員を雇用せず、一人起業（もしくは夫婦）を目指すときにオススメだと言えます。

▶ 解決策：会計ソフト会社の会社設立ソフトなどを利用する

④ 会社設立後、すぐに従業員の社会保険・労務管理が必要になる

法人を設立すると、社会保険や労働保険の加入義務が発生します。そのため、最初から人手が必要な建設業、介護・福祉事業、飲食業等は会社設立をしたら、次は従業員の事務手続きを考えないといけません。

その時に、行政書士と社会保険労務士を兼ねているダブルライセンスの行政書士・社労士（行政書士兼社会保険労務士）に依頼すると、この悩みがなくなります。

会社設立後は行政書士の仕事として依頼しましょう。次に、従業員を雇うことになったタイミングで、社労士として仕事を依頼をすれば、経営者側は新たに社労士を探す手間が省けるのがメリットです。

建築業、飲食業やサービス業等は最初から従業員を雇うことが多く、社会保険や労働保険の加入義務等や雇用契約書などの手続きが大事になります。

「社会保険に入るとコストがかかるから…」と未加入のままにすると、後で行政指導や追徴金のリスクを負うことになります。

また、最初は数人の従業員でも、労務管理を適切に行わないと労働トラブルにつながり、事業の成長に悪影響を及ぼしかねません。

その点、会社設立の時点で、行政書士と社労士の資格を持つ士業に依頼すると安心です。

▶ 解決策：行政書士兼社会保険労士に依頼をする

⑤ 許認可申請の必要性

業種によっては、法人を設立しただけでは事業を始められず、許認可申請が必要なケースがあります。

例えば、建設業、飲食業、派遣業などは、特定の許可を取得しなければなりません。

この場合は、許認可申請を依頼できる行政書士とつながるのがオススメです。

事業を進める上で、許認可申請は絶対に必要です。ただ、申請に必要な書類や要件を把握していないと、手続きに時間がかかり、開業予定日が遅れてしまうこともあります。

そのため、行政書士に代理申請を依頼をすると、経営者の事務仕事が減って、売上を作る本業に集中できるのがメリットです。

特に、建設業等は、5年に1度の更新の手続きがあります。何度も発生する手続きは行政書士に任せている建設業の会社が多く、最初から行政書士につながっておくのがオススメです。

▶ 解決策：会社設立と許認可申請を取り扱う行政書士に依頼する

いったん現時点でのまとめ

会社設立は、人生の大きな一歩です。

「手続きを自分だけでやるのは不安…」
「許認可や労務管理まで見据えて相談できる相手がほしい」

そう思ったときこそ、専門家に相談するタイミングです。

つるき社労士・行政書士事務所では、

• 会社設立の書類作成・登記サポート
• 建設業・飲食業などの許認可申請
• 設立直後の社会保険・労務管理

を一貫してサポートしています。

北海道で会社を立ち上げたいと考えている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

初回相談は30分無料で承っております。

▶︎　お問い合わせはこちらからどうぞ

北海道で会社の法人設立をスムーズに進めるための具体策

会社設立には多くの課題が伴いますが、しっかりと準備を進めれば、スムーズなスタートを切ることができます。

ここでは、法人設立を成功させるための具体的な解決策をご紹介します。

1. 設立手続きを効率よく進めるために、専門家を活用する

会社設立の手続きは、思った以上に複雑です。定款の作成ひとつをとっても、適切な文言が入っていなければ、後から変更が必要になったり、不要な制約が生まれたりする可能性があります。

また、登記申請や税務署への届出、社会保険・労働保険の手続きなど、設立後も多くの手続きが必要です。

▶ 解決策：社労士・行政書士などの専門家に依頼する

これらの手続きをスムーズに進めるためには、社労士や行政書士などの専門家に相談するのがベストです。特に、当事務所では「会社設立の手続きから労務管理までワンストップでサポート」できるため、経営者の負担を大幅に軽減できます。

---

2. 事業計画と資金繰りをしっかり立てる

「なんとかなるだろう」と楽観的に考えていると、開業後に資金がショートしてしまうケースが多々あります。北海道のように広大なエリアでは、営業コストや移動費など、思った以上に出費がかさむこともあります。

▶ 解決策：事業計画書を作成し、資金繰りをシミュレーションする

事業計画書を作成し、

・開業時にかかる費用（法人登記費用、設備費、事務所費など）
・運転資金（売上が安定するまでの必要資金）
・資金調達方法（自己資金、融資、助成金など）

を明確にしておくことが重要です。

当事務所では、助成金の活用方法や融資申請のアドバイスも提供しており、スムーズな資金調達をサポートできます。

3. 労務管理の仕組みを整える

「社員を雇うのはまだ先」と考えている方も、開業直後からアルバイトや業務委託スタッフを活用する可能性があります。労務管理のルールを決めておかないと、思わぬトラブルを招くことになります。

▶ 解決策：就業規則の作成・労務管理の基本ルールを決める

法人を設立した時点で、社会保険・労働保険の加入義務が発生します。さらに、従業員を雇う場合には、労働契約書の作成や就業規則の整備が必要です。

当事務所では、企業の規模や業種に応じた「最適な就業規則」を作成し、リスクを未然に防ぐためのアドバイスを行っています。

---

4. 許認可が必要な業種は、早めに準備を進める

建設業、飲食業、派遣業など、業種によっては法人登記をしただけでは事業を始めることができません。許認可の取得には、申請書類の準備や要件の確認など、時間がかかる場合があります。

▶ 解決策：必要な許認可を事前に確認し、申請スケジュールを立てる

事業をスムーズに開始するためには、許認可の要件を早めに確認し、申請スケジュールを立てることが重要です。行政書士としての専門知識を活かし、スピーディーな許認可取得をサポートします。

---

5. 設立後の運営も見据えて、企業ネットワークを活用する

会社を設立しただけでは、すぐに仕事が入るとは限りません。特に北海道の中小企業は、地元企業とのつながりがビジネスの成長に大きく影響します。

▶ 解決策：異業種交流会・士業ネットワークを活用する

当事務所では、経営者が活用できるネットワークづくりのサポートも行っています。例えば、地元の異業種交流会や士業ネットワークを紹介し、ビジネスチャンスを広げるお手伝いが可能です。

法人設立は単なるスタートにすぎません。その後の運営を見据えて、最初の準備をしっかりと整えることが、成功へのカギとなります。

では、どのような人がこのサポートを活用すべきなのでしょうか？

北海道で会社を設立するときのサポート方法

ここまで、法人設立に伴う課題と、その解決策について解説してきました。

しかし、「すべての人にこのサポートが必要か？」というと、そうではありません。

実際に、法人設立の準備を進める中で、 「どこまでサポートを受けるべきか？」 は、人によって異なります。

そこで、 当事務所のサポートが特におすすめの方 を、具体的にご紹介します。

1. 北海道で法人を設立予定の方（特に小樽・札幌エリア）

会社設立の手続きは全国共通ですが、北海道特有の事情 もあります。

たとえば、

• 小樽や札幌では、地域の商工会議所や企業同士のつながりが強く、新規参入には一定の信頼が必要
• 道内で事業を広げる場合、札幌圏と地方都市では集客・営業戦略が異なる
• 冬季の移動コストや物流面の影響を考慮した事業計画が求められる

こうした 北海道ならではの事情を理解し、適切なアドバイスができる専門家 は意外と少ないのが現状です。

当事務所は、北海道に根ざした社労士・行政書士として、地域の特性を踏まえた法人設立・運営のサポートを提供します。

2. 創業時の資金調達・助成金活用を考えている方

「自己資金だけでなんとかしよう」と考えている方も多いですが、創業期の資金繰りは極めて重要です。
特に、助成金を活用すれば、会社の成長を加速させることが可能 です。

例えば、以下のような助成金・補助金があります。

助成金名	対象となる企業	主な内容
キャリアアップ助成金	非正規雇用を正社員化	社員を正規雇用にすると助成金支給
創業促進補助金	新しく法人を設立する事業者	事業の立ち上げ費用を補助
小規模事業者持続化補助金	小規模企業の成長支援	販促費や設備投資を支援

しかし、助成金は申請のタイミングや要件を満たしているかどうかが重要で、 「申請しようと思ったときには締切が過ぎていた…」 というケースも少なくありません。

そのため、法人設立前から計画的に活用できるよう、早めの準備が求められます。

当事務所では、助成金や補助金の活用を 事業計画の段階からご提案 し、スムーズな資金調達をサポートします。

3. 許認可が必要な業種で事業を始める方

法人を設立すれば、すぐに事業を開始できるわけではありません。

業種によっては、事前に許認可を取得しなければ営業できない 場合があります。

例えば、以下のような業種では、法人設立と並行して許認可の準備が必要です。

業種	必要な許認可	申請先
建設業	建設業許可	北海道庁・国交省
飲食業	飲食店営業許可	保健所
派遣業	労働者派遣事業許可	厚生労働省
産廃業	産業廃棄物収集運搬許可	環境省・自治体

特に、建設業や派遣業は許可取得に時間がかかる ため、設立後すぐに事業を開始するためには、事前のスケジュール管理が不可欠です。

当事務所では、行政書士として許認可申請のサポート も行っており、「法人登記 → 許認可申請 → 開業」の流れをスムーズに進めることができます。

4. 労務管理を適切に整えたい方（従業員を雇う予定の方）

法人を設立すると、社会保険・労働保険の加入義務が発生し、従業員を雇う場合には労務管理の体制を整えなければなりません。

こんな方におすすめです

✅ 開業直後からアルバイトや正社員を雇う予定の方
✅ 就業規則や労働契約書をしっかり整えておきたい方
✅ 社会保険・労働保険の手続きに不安がある方

労務管理が適切でないと、未払い残業代請求や労働トラブル に発展するリスクがあります。

当事務所では、社労士としての専門知識を活かし、労務リスクを未然に防ぐアドバイス を提供します。

5. 事業運営に関する相談窓口がほしい方

法人設立後も、経営者には次々と判断を迫られる場面が訪れます。
例えば、

• 「助成金の最新情報を知りたい」
• 「従業員を雇ったが、労務管理に不安がある」
• 「新規事業を始めるために追加の許認可が必要になった」

こうした悩みを気軽に相談できる専門家が身近にいるかどうかで、会社の成長スピードは大きく変わります。

当事務所では、単なる法人設立の支援だけでなく、 「設立後も継続して相談できる」 体制を整えています。

まとめ｜こんな方に当事務所のサポートがおすすめ

✅ 北海道（特に小樽・札幌）で法人設立を考えている方
✅ 創業時の助成金・資金調達を活用したい方
✅ 許認可が必要な業種で事業を始める方
✅ 従業員を雇う予定があり、労務管理をしっかり整えたい方
✅ 設立後も継続して専門家に相談したい方

ここまで読んで「自分も当てはまりそうだ」と感じた方は、ぜひ次のステップへ進みましょう。

北海道で会社を設立する具体的な方法

ここまで、会社設立に伴う課題、リスク、その解決策についてお伝えしてきました。

では、今、具体的にどんな行動を取るべきなのか？

法人設立を成功させ、スムーズに事業をスタートさせるために、今すぐできる3つのステップをご紹介します。

【STEP1】 まずは無料相談を利用する（悩みを整理する）

「自分で調べながら進めるのは不安…」

「専門家に聞いてみたいけど、どこから手を付ければいいか分からない…」

そんな方は、まずは無料相談を活用してみてください。

当事務所では、 初回無料相談 を実施しています。
この相談では、以下のような内容をお聞きしながら、最適な法人設立プランをご提案します。

✅ 会社を設立する目的やビジョンの整理
✅ 事業計画の方向性と、資金繰りのアドバイス
✅ 必要な手続きや、許認可の確認
✅ 助成金・補助金の活用可否のチェック
✅ 設立後の労務管理や社会保険の準備について

「まだ何も決まっていない」「法人設立をするかどうか迷っている」という段階でも問題ありません。
専門家の視点から、 「今やるべきこと」 を明確にするお手伝いをいたします。

【STEP2】 法人設立のスケジュールを決める

相談後は、会社設立までの具体的なスケジュールを決めていきます。

設立までの一般的な流れは以下のとおりです。

期間	やること
1～2週間前	事業計画の整理・法人形態の選定
2～3週間前	定款の作成・公証役場での認証
3～4週間前	法務局への法人登記申請
4～5週間前	法人口座開設・税務署・役所への届出
5週間目以降	社会保険・労働保険の手続き・営業開始

このスケジュールを基に、「いつまでに何をすべきか」を決めていきます。
特に 助成金申請や許認可が必要な場合は、通常よりも時間がかかるため、早めの準備が重要 です。

ご自身の状況に合わせたスケジュール作成も、当事務所でサポートできます。

【STEP3】 会社設立から事業運営まで、専門家のサポートを活用する

法人設立後も、経営者には次々と課題が訪れます。

• 「労務管理をどう整えればいい？」
• 「社会保険の手続きって何をすればいいの？」
• 「資金調達や助成金、何か使える制度はない？」

こうした疑問や課題を スピーディーに解決できるかどうかが、事業成功のカギ となります。

当事務所では、法人設立だけでなく、設立後の経営サポート も提供しています。
例えば、

✅ 助成金の申請支援（活用できる補助金のご提案・申請手続きのサポート）
✅ 労務管理の整備（就業規則の作成・社会保険の手続きなど）
✅ 許認可取得のフォロー（必要な許可の申請手続きの代行）
✅ 経営者向けの相談窓口（開業後のトラブル相談・運営アドバイス）

「法人設立を機に、長く付き合える専門家を見つけたい」という方には、特におすすめです。

まとめ　今すぐ行動を！

法人設立は「登記が完了すれば終わり」ではありません。
むしろ、そこからが本当のスタートです。

✅ 法人設立をスムーズに進めたい方
✅ 助成金・補助金を活用して、安定した経営基盤を作りたい方
✅ 許認可取得や労務管理の準備を万全にしたい方

これらに当てはまる方は、つるき社労士・行政書士事務所へ無料相談をお申し込みください！

事業のスタートダッシュを成功させるために、最初の一歩を踏み出しましょう！

まとめ

会社設立は、人生の大きな一歩です。

「手続きを自分だけでやるのは不安…」
「許認可や労務管理まで見据えて相談できる相手がほしい」

そう思ったときこそ、専門家に相談するタイミングです。

つるき社労士・行政書士事務所では、

• 会社設立の書類作成・登記サポート
• 建設業・飲食業などの許認可申請
• 設立直後の社会保険・労務管理

を一貫してサポートしています。

北海道で会社を立ち上げたいと考えている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

初回相談は30分無料で承っております。

▶︎　お問い合わせはこちらからどうぞ