こんにちは。小樽市の社労士・行政書士事務所の鶴木です。
「北海道で会社を立ち上げて、自分の理想とするビジネスを展開したい。」
そんな夢を持つ方は多いですが、実際に法人を設立し、事業を軌道に乗せるまでには多くの壁が立ちはだかります。
特に、北海道は冷帯（亜寒帯）で、土地も広大であり、人間関係のつながりを重視する傾向が強いです。
つるき社労士・行政書士事務所では、北海道の事情に関して詳しい道民行政書士の鶴木が、地元の北海道での会社設立を支援しています。
今回は、北海道での会社設立する法人設立の流れと成功のコツを、道民行政書士が解説をしてみました。
北海道で会社設立をするときの5つの壁
会社を設立する際に直面する主な課題として、以下のような問題が挙げられます。
① 設立手続きの煩雑さと負担
会社を設立するには、定款の作成・認証、登記申請、税務・社会保険の手続きなど、多くのステップを踏まなければなりません。
特に「定款の作成」では、会社の運営ルールを明確にしなければならず、内容に不備があると後々トラブルにつながる可能性があります。
また、法人登記の際には法務局への申請が必要ですが、書類に不備があれば差し戻され、余計な時間と手間がかかることもあります。
② 事業計画と資金繰りの不安
「設立してからなんとかなるだろう」と考えていると、資金が尽きてしまい、事業がスタートする前に頓挫するケースも少なくありません。
特に北海道のように広大なエリアでは、事業エリアの選定や集客方法がカギを握ります。
初期費用だけでなく、開業後の運転資金も含めた資金計画を立てないまま法人を設立すると、思いがけない出費に対応できず、資金ショートに陥るリスクが高まります。
③ 社会保険・労務管理の落とし穴
法人を設立すると、社会保険や労働保険の加入義務が発生します。
しかし、「社会保険に入るとコストがかかるから…」と未加入のままにすると、後で行政指導や追徴金のリスクを負うことになります。
また、最初は数人の従業員でも、労務管理を適切に行わないと労働トラブルにつながり、事業の成長に悪影響を及ぼしかねません。
④ 許認可申請の必要性
業種によっては、法人を設立しただけでは事業を始められず、許認可申請が必要なケースがあります。
例えば、建設業、飲食業、派遣業などは、特定の許可を取得しなければなりません。
しかし、申請に必要な書類や要件を把握していないと、手続きに時間がかかり、開業予定日が遅れてしまうこともあります。
北海道で会社を設立するなら？法人設立の流れと成功のコツ
このように、法人設立にはさまざまな課題が伴います。
「会社を作る」ということは、単に登記を完了させるだけではなく、その後の運営まで見据えた準備が求められるのです。
会社を設立するというのは、大きな決断です。「自分のビジネスを持ちたい」「理想の働き方を実現したい」という強い想いがあってこそのチャレンジでしょう。しかし、法人設立はゴールではなく、むしろスタート地点にすぎません。
もし、適切な準備をしないまま会社を設立してしまったらどうなるでしょうか？
「登記が完了すればすぐに事業を始められる」と思っていたが…
設立手続きを済ませても、銀行口座の開設や税務署への届出、社会保険の加入、必要な許認可の取得など、次々とやるべきことが出てきます。
「なんだ、こんなに手続きがあるのか…」と後から気づいても、すでに事業が動き出してしまっていると対応が後手に回りがちです。
特に、許認可が必要な業種なのに申請を忘れていた場合、「開業の予定日を過ぎても営業ができない」「せっかく取った仕事を請け負えない」という事態に陥る可能性もあります。
「自己資金でなんとかなる」と思っていたが…
開業資金はなんとかなっても、実際に売上が立つまでの間の運転資金を見落としがちです。
北海道は広大なエリアに企業が点在しているため、思った以上に営業コストがかかることもあります。
「最初の数か月は貯金で乗り切れるだろう」と考えていたものの、事業が軌道に乗る前に資金が尽き、結局は撤退せざるを得ないケースもあります。
また、融資を受けるにも「会社設立後すぐでは信用が足りず、希望額が借りられない」という落とし穴もあるのです。
「労務管理はあとから考えよう」と思っていたが…
「社員を雇うのは事業が軌道に乗ってから」と考えている方も多いですが、実際には開業直後から人手が必要になることもあります。
しかし、労務管理の知識がないまま雇用を進めると、求人票の内容と実際の労働条件が異なってしまい、トラブルに発展することも。
さらに、「社会保険料が思ったより高くて資金繰りが苦しくなった」「労働契約書を作っていなかったために問題が発生した」といったことが起こる可能性もあります。
労務トラブルは一度発生すると対応に時間と費用がかかるため、事前の準備が非常に重要です。
「知人の会社は簡単に設立できたから大丈夫」と思っていたが…
たしかに、法人登記自体は比較的簡単にできます。しかし、会社を継続的に運営するためには、設立後の手続きや制度設計が欠かせません。
例えば、定款の内容が不十分だったために、後からトラブルになり「こんなはずじゃなかった…」と後悔する経営者も少なくありません。
また、北海道の中小企業は、都市部と比べて「企業同士のつながり」や「地域性」が重視される傾向にあります。
「開業後にすぐに仕事が入るだろう」と楽観視していたものの、実際には地域の企業との関係構築がうまくいかず、思ったように受注が取れないというケースも多いのです。
「自分でなんとかできる」と思っていたが…
会社を設立すること自体は、ある程度の知識があれば自力でも可能です。しかし、知らないうちに手続きを間違えていたり、必要な準備が漏れていたりすると、後々取り返しのつかない問題につながります。
特に、労務管理や社会保険、税務の知識は専門的なものが多く、手続きの遅れやミスが企業の信用問題に直結することもあります。
「会社を設立してから考えよう」では遅いのです。
何も知らないまま進めてしまうと、「こんなはずじゃなかった…」と後悔することになりかねません。
では、こうした問題をどのように解決すればよいのでしょうか？
法人設立をスムーズに進めるための具体的な解決策をご紹介します。
北海道で会社の法人設立をスムーズに進めるための具体策
会社設立には多くの課題が伴いますが、しっかりと準備を進めれば、スムーズなスタートを切ることができます。ここでは、法人設立を成功させるための具体的な解決策をご紹介します。
1. 設立手続きを効率よく進めるために、専門家を活用する
会社設立の手続きは、思った以上に複雑です。定款の作成ひとつをとっても、適切な文言が入っていなければ、後から変更が必要になったり、不要な制約が生まれたりする可能性があります。
また、登記申請や税務署への届出、社会保険・労働保険の手続きなど、設立後も多くの手続きが必要です。
▶ 解決策：社労士・行政書士などの専門家に依頼する
これらの手続きをスムーズに進めるためには、社労士や行政書士などの専門家に相談するのがベストです。特に、当事務所では「会社設立の手続きから労務管理までワンストップでサポート」できるため、経営者の負担を大幅に軽減できます。
2. 事業計画と資金繰りをしっかり立てる
「なんとかなるだろう」と楽観的に考えていると、開業後に資金がショートしてしまうケースが多々あります。北海道のように広大なエリアでは、営業コストや移動費など、思った以上に出費がかさむこともあります。
▶ 解決策：事業計画書を作成し、資金繰りをシミュレーションする
事業計画書を作成し、
・開業時にかかる費用（法人登記費用、設備費、事務所費など）
・運転資金（売上が安定するまでの必要資金）
・資金調達方法（自己資金、融資、助成金など）
を明確にしておくことが重要です。
当事務所では、助成金の活用方法や融資申請のアドバイスも提供しており、スムーズな資金調達をサポートできます。
3. 労務管理の仕組みを整える
「社員を雇うのはまだ先」と考えている方も、開業直後からアルバイトや業務委託スタッフを活用する可能性があります。労務管理のルールを決めておかないと、思わぬトラブルを招くことになります。
▶ 解決策：就業規則の作成・労務管理の基本ルールを決める
法人を設立した時点で、社会保険・労働保険の加入義務が発生します。さらに、従業員を雇う場合には、労働契約書の作成や就業規則の整備が必要です。
当事務所では、企業の規模や業種に応じた「最適な就業規則」を作成し、リスクを未然に防ぐためのアドバイスを行っています。
4. 許認可が必要な業種は、早めに準備を進める
建設業、飲食業、派遣業など、業種によっては法人登記をしただけでは事業を始めることができません。許認可の取得には、申請書類の準備や要件の確認など、時間がかかる場合があります。
▶ 解決策：必要な許認可を事前に確認し、申請スケジュールを立てる
事業をスムーズに開始するためには、許認可の要件を早めに確認し、申請スケジュールを立てることが重要です。行政書士としての専門知識を活かし、スピーディーな許認可取得をサポートします。
5. 設立後の運営も見据えて、企業ネットワークを活用する
会社を設立しただけでは、すぐに仕事が入るとは限りません。特に北海道の中小企業は、地元企業とのつながりがビジネスの成長に大きく影響します。
▶ 解決策：異業種交流会・士業ネットワークを活用する
当事務所では、経営者が活用できるネットワークづくりのサポートも行っています。例えば、地元の異業種交流会や士業ネットワークを紹介し、ビジネスチャンスを広げるお手伝いが可能です。
法人設立は単なるスタートにすぎません。その後の運営を見据えて、最初の準備をしっかりと整えることが、成功へのカギとなります。
では、どのような人がこのサポートを活用すべきなのでしょうか？
北海道で会社を設立するときのサポート方法
ここまで、法人設立に伴う課題と、その解決策について解説してきました。
しかし、「すべての人にこのサポートが必要か？」というと、そうではありません。
実際に、法人設立の準備を進める中で、 「どこまでサポートを受けるべきか？」 は、人によって異なります。
そこで、 当事務所のサポートが特におすすめの方 を、具体的にご紹介します。
1. 北海道で法人を設立予定の方（特に小樽・札幌エリア）
会社設立の手続きは全国共通ですが、北海道特有の事情 もあります。
たとえば、
- 小樽や札幌では、地域の商工会議所や企業同士のつながりが強く、新規参入には一定の信頼が必要
- 道内で事業を広げる場合、札幌圏と地方都市では集客・営業戦略が異なる
- 冬季の移動コストや物流面の影響を考慮した事業計画が求められる
こうした 北海道ならではの事情を理解し、適切なアドバイスができる専門家 は意外と少ないのが現状です。
当事務所は、北海道に根ざした社労士・行政書士として、地域の特性を踏まえた法人設立・運営のサポートを提供します。
2. 創業時の資金調達・助成金活用を考えている方
「自己資金だけでなんとかしよう」と考えている方も多いですが、創業期の資金繰りは極めて重要です。
特に、助成金を活用すれば、会社の成長を加速させることが可能 です。
例えば、以下のような助成金・補助金があります。
| 助成金名 | 対象となる企業 | 主な内容 |
|---|---|---|
| キャリアアップ助成金 | 非正規雇用を正社員化 | 社員を正規雇用にすると助成金支給 |
| 創業促進補助金 | 新しく法人を設立する事業者 | 事業の立ち上げ費用を補助 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模企業の成長支援 | 販促費や設備投資を支援 |
しかし、助成金は申請のタイミングや要件を満たしているかどうかが重要で、 「申請しようと思ったときには締切が過ぎていた…」 というケースも少なくありません。
そのため、法人設立前から計画的に活用できるよう、早めの準備が求められます。
当事務所では、助成金や補助金の活用を 事業計画の段階からご提案 し、スムーズな資金調達をサポートします。
3. 許認可が必要な業種で事業を始める方
法人を設立すれば、すぐに事業を開始できるわけではありません。
業種によっては、事前に許認可を取得しなければ営業できない 場合があります。
例えば、以下のような業種では、法人設立と並行して許認可の準備が必要です。
| 業種 | 必要な許認可 | 申請先 |
|---|---|---|
| 建設業 | 建設業許可 | 北海道庁・国交省 |
| 飲食業 | 飲食店営業許可 | 保健所 |
| 派遣業 | 労働者派遣事業許可 | 厚生労働省 |
| 産廃業 | 産業廃棄物収集運搬許可 | 環境省・自治体 |
特に、建設業や派遣業は許可取得に時間がかかる ため、設立後すぐに事業を開始するためには、事前のスケジュール管理が不可欠です。
当事務所では、行政書士として許認可申請のサポート も行っており、「法人登記 → 許認可申請 → 開業」の流れをスムーズに進めることができます。
4. 労務管理を適切に整えたい方（従業員を雇う予定の方）
法人を設立すると、社会保険・労働保険の加入義務が発生し、従業員を雇う場合には労務管理の体制を整えなければなりません。
こんな方におすすめです
✅ 開業直後からアルバイトや正社員を雇う予定の方
✅ 就業規則や労働契約書をしっかり整えておきたい方
✅ 社会保険・労働保険の手続きに不安がある方
労務管理が適切でないと、未払い残業代請求や労働トラブル に発展するリスクがあります。
当事務所では、社労士としての専門知識を活かし、労務リスクを未然に防ぐアドバイス を提供します。
5. 事業運営に関する相談窓口がほしい方
法人設立後も、経営者には次々と判断を迫られる場面が訪れます。
例えば、
- 「助成金の最新情報を知りたい」
- 「従業員を雇ったが、労務管理に不安がある」
- 「新規事業を始めるために追加の許認可が必要になった」
こうした悩みを気軽に相談できる専門家が身近にいるかどうかで、会社の成長スピードは大きく変わります。
当事務所では、単なる法人設立の支援だけでなく、 「設立後も継続して相談できる」 体制を整えています。
まとめ｜こんな方に当事務所のサポートがおすすめ
✅ 北海道（特に小樽・札幌）で法人設立を考えている方
✅ 創業時の助成金・資金調達を活用したい方
✅ 許認可が必要な業種で事業を始める方
✅ 従業員を雇う予定があり、労務管理をしっかり整えたい方
✅ 設立後も継続して専門家に相談したい方
ここまで読んで「自分も当てはまりそうだ」と感じた方は、ぜひ次のステップへ進みましょう。
北海道で会社を設立する具体的な方法
ここまで、会社設立に伴う課題、リスク、その解決策についてお伝えしてきました。
では、今、具体的にどんな行動を取るべきなのか？
法人設立を成功させ、スムーズに事業をスタートさせるために、今すぐできる3つのステップをご紹介します。
【STEP1】 まずは無料相談を利用する（悩みを整理する）
「自分で調べながら進めるのは不安…」
「専門家に聞いてみたいけど、どこから手を付ければいいか分からない…」
そんな方は、まずは無料相談を活用してみてください。
当事務所では、 初回無料相談 を実施しています。
この相談では、以下のような内容をお聞きしながら、最適な法人設立プランをご提案します。
✅ 会社を設立する目的やビジョンの整理
✅ 事業計画の方向性と、資金繰りのアドバイス
✅ 必要な手続きや、許認可の確認
✅ 助成金・補助金の活用可否のチェック
✅ 設立後の労務管理や社会保険の準備について
「まだ何も決まっていない」「法人設立をするかどうか迷っている」という段階でも問題ありません。
専門家の視点から、 「今やるべきこと」 を明確にするお手伝いをいたします。
【STEP2】 法人設立のスケジュールを決める
相談後は、会社設立までの具体的なスケジュールを決めていきます。
設立までの一般的な流れは以下のとおりです。
| 期間 | やること |
|---|---|
| 1～2週間前 | 事業計画の整理・法人形態の選定 |
| 2～3週間前 | 定款の作成・公証役場での認証 |
| 3～4週間前 | 法務局への法人登記申請 |
| 4～5週間前 | 法人口座開設・税務署・役所への届出 |
| 5週間目以降 | 社会保険・労働保険の手続き・営業開始 |
このスケジュールを基に、「いつまでに何をすべきか」を決めていきます。
特に 助成金申請や許認可が必要な場合は、通常よりも時間がかかるため、早めの準備が重要 です。
ご自身の状況に合わせたスケジュール作成も、当事務所でサポートできます。
【STEP3】 会社設立から事業運営まで、専門家のサポートを活用する
法人設立後も、経営者には次々と課題が訪れます。
- 「労務管理をどう整えればいい？」
- 「社会保険の手続きって何をすればいいの？」
- 「資金調達や助成金、何か使える制度はない？」
こうした疑問や課題を スピーディーに解決できるかどうかが、事業成功のカギ となります。
当事務所では、法人設立だけでなく、設立後の経営サポート も提供しています。
例えば、
✅ 助成金の申請支援（活用できる補助金のご提案・申請手続きのサポート）
✅ 労務管理の整備（就業規則の作成・社会保険の手続きなど）
✅ 許認可取得のフォロー（必要な許可の申請手続きの代行）
✅ 経営者向けの相談窓口（開業後のトラブル相談・運営アドバイス）
「法人設立を機に、長く付き合える専門家を見つけたい」という方には、特におすすめです。
まとめ 今すぐ行動を！
法人設立は「登記が完了すれば終わり」ではありません。
むしろ、そこからが本当のスタートです。
✅ 法人設立をスムーズに進めたい方
✅ 助成金・補助金を活用して、安定した経営基盤を作りたい方
✅ 許認可取得や労務管理の準備を万全にしたい方
これらに当てはまる方は、つるき社労士・行政書士事務所へ無料相談をお申し込みください！
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