北海道で会社を設立するなら？法人設立の流れと成功のコツ（その２）
会社を設立するというのは、大きな決断です。「自分のビジネスを持ちたい」「理想の働き方を実現したい」という強い想いがあってこそのチャレンジでしょう。しかし、法人設立はゴールではなく、むしろスタート地点にすぎません。
もし、適切な準備をしないまま会社を設立してしまったらどうなるでしょうか？
「登記が完了すればすぐに事業を始められる」と思っていたが…
設立手続きを済ませても、銀行口座の開設や税務署への届出、社会保険の加入、必要な許認可の取得など、次々とやるべきことが出てきます。
「なんだ、こんなに手続きがあるのか…」と後から気づいても、すでに事業が動き出してしまっていると対応が後手に回りがちです。
特に、許認可が必要な業種なのに申請を忘れていた場合、「開業の予定日を過ぎても営業ができない」「せっかく取った仕事を請け負えない」という事態に陥る可能性もあります。
「自己資金でなんとかなる」と思っていたが…
開業資金はなんとかなっても、実際に売上が立つまでの間の運転資金を見落としがちです。
北海道は広大なエリアに企業が点在しているため、思った以上に営業コストがかかることもあります。
「最初の数か月は貯金で乗り切れるだろう」と考えていたものの、事業が軌道に乗る前に資金が尽き、結局は撤退せざるを得ないケースもあります。
また、融資を受けるにも「会社設立後すぐでは信用が足りず、希望額が借りられない」という落とし穴もあるのです。
「労務管理はあとから考えよう」と思っていたが…
「社員を雇うのは事業が軌道に乗ってから」と考えている方も多いですが、実際には開業直後から人手が必要になることもあります。
しかし、労務管理の知識がないまま雇用を進めると、求人票の内容と実際の労働条件が異なってしまい、トラブルに発展することも。
さらに、「社会保険料が思ったより高くて資金繰りが苦しくなった」「労働契約書を作っていなかったために問題が発生した」といったことが起こる可能性もあります。
労務トラブルは一度発生すると対応に時間と費用がかかるため、事前の準備が非常に重要です。
「知人の会社は簡単に設立できたから大丈夫」と思っていたが…
たしかに、法人登記自体は比較的簡単にできます。しかし、会社を継続的に運営するためには、設立後の手続きや制度設計が欠かせません。
例えば、定款の内容が不十分だったために、後からトラブルになり「こんなはずじゃなかった…」と後悔する経営者も少なくありません。
また、北海道の中小企業は、都市部と比べて「企業同士のつながり」や「地域性」が重視される傾向にあります。
「開業後にすぐに仕事が入るだろう」と楽観視していたものの、実際には地域の企業との関係構築がうまくいかず、思ったように受注が取れないというケースも多いのです。
「自分でなんとかできる」と思っていたが…
会社を設立すること自体は、ある程度の知識があれば自力でも可能です。しかし、知らないうちに手続きを間違えていたり、必要な準備が漏れていたりすると、後々取り返しのつかない問題につながります。
特に、労務管理や社会保険、税務の知識は専門的なものが多く、手続きの遅れやミスが企業の信用問題に直結することもあります。
「会社を設立してから考えよう」では遅いのです。
何も知らないまま進めてしまうと、「こんなはずじゃなかった…」と後悔することになりかねません。
では、こうした問題をどのように解決すればよいのでしょうか？
次回の記事では、法人設立をスムーズに進めるための具体的な解決策をご紹介します。
